本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ネクストニッチマーケティング（以下「当社」といいます。）が提供する各種マーケティング関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用されるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則・規約への同意

利用者は、本規約の内容を十分に確認し、同意したうえで本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの申込み、発注、見積承諾、契約締結、または実際の利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。

当社は、ニッチ市場調査とペルソナ設計、業界特化型SEOコンテンツ制作、SNS運用代行と投稿設計、少額予算向け広告運用改善、ランディングページ企画・改善、メールマーケティング設計、競合分析とポジショニング提案等のニッチマーケティング支援を提供します。

2. サービスの内容

当社が提供する本サービスの内容は、以下のとおりです。各サービスの具体的な範囲、納期、成果物、運用条件、料金その他の条件は、個別契約、提案書、見積書、発注書、仕様書、または当社が別途提示する条件により定めるものとします。

当社は、必要に応じて本サービスの内容を追加、変更、または一部停止することがあります。その場合、当社は合理的な方法により利用者へ通知するよう努めます。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した情報、素材、指示、承認に起因して生じた損害、紛争、追加対応費用等については、利用者が責任を負うものとします。

利用者は、景品表示法、特定商取引法、個人情報保護法、著作権法、薬機法、金融商品取引法その他適用法令に適合するよう、自らの事業内容および表現内容を確認する責任を負うものとします。当社は、法令適合性について合理的な範囲で助言を行うことがありますが、最終的な適法性の確認責任は利用者にあるものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、請求時期、追加費用の有無等は、個別契約または見積書に定める条件に従うものとします。別段の定めがない限り、当社は所定の請求書を発行し、利用者は請求書記載の支払期日までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

税金、決済手数料、広告費、媒体費、外部ツール利用料、撮影費、制作素材購入費、第三者への委託費その他本サービス遂行に必要な実費は、個別契約に別段の定めがない限り、利用者の負担とします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

本サービスは、企画、調査、分析、制作、運用、改善提案等の役務提供を含むため、利用者の都合による申込み後のキャンセルについては、既に着手済みの業務に対応する料金、実費、外部費用、およびキャンセルに伴い当社に生じた損失を請求できるものとします。

契約締結後の中途解約については、個別契約に別段の定めがない限り、利用者は書面または当社が認める方法で通知するものとし、既済部分の対価、発生済み実費、解約手数料、取消不能費用を支払うものとします。

以下の場合を除き、当社は原則として返金を行いません。

広告運用、SNS運用、SEO施策、メール配信、ランディングページ改善等は、外部媒体の仕様変更、アルゴリズム変更、市場環境、競合動向、季節要因等の影響を受けるため、成果の不確実性を理由とする返金は行いません。

6. 免責および責任の制限

当社は、本サービスについて、特定の売上、利益、アクセス数、検索順位、CV率、広告効果、SNSエンゲージメントその他の成果を保証するものではありません。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。法令上当社が責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、当該損害の原因となった個別契約に基づき、直近12か月間に利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。

当社は、以下の事由により生じた損害について、一切の責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成し、利用者に提供する提案書、分析資料、レポート、企画書、テキスト、コピー、構成案、投稿案、運用設計、改善案、その他一切の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、個別契約に別段の定めがない限り、代金完済を条件として利用者に移転するものとします。ただし、当社が本サービスのために従前から保有するノウハウ、汎用テンプレート、分析手法、業務フロー、ソフトウェア、アルゴリズム、営業秘密、または第三者の権利に基づく素材についてはこの限りではありません。

当社は、成果物作成過程で得られた知見、統計情報、一般化されたノウハウを、個人や企業を特定できない形で、当社の業務改善、品質向上、事例紹介、社内利用の目的で利用できるものとします。

利用者が当社に提供した文章、画像、動画、ロゴ、商標、データその他の素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスを遂行するために必要な範囲で、当該素材を使用する権利を当社に許諾するものとします。

8. 個人情報およびデータ保護

当社は、利用者の個人情報および業務上取得した情報を、個人情報の保護に関する法律その他適用法令ならびに当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求、品質向上、業務連絡、法令対応のために、必要最小限の範囲で情報を取得、利用、保管します。

当社は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に開示または提供しません。

利用者は、当社が業務遂行上必要な範囲で、広告アカウント、SNSアカウント、解析ツール、CRM、メール配信システム等へアクセスすることに同意するものとします。利用者は、当該アクセス権限の設定および管理に責任を負うものとします。

9. 不可抗力

地震、火災、洪水、台風、津波、感染症の拡大、停電、通信回線障害、サーバ障害、第三者媒体の停止、ストライキ、暴動、戦争、テロ、法令改正、行政処分、輸送障害、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

不可抗力事由が継続する間、当社は必要に応じてサービス内容、納期、実施方法を変更できるものとし、利用者はこれに合理的に協力するものとします。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合に、本規約を変更することができます。

当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示その他適切な方法により周知します。変更後の本規約は、効力発生日以後に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の紛争については、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、訴額その他の事情により東京簡易裁判所が管轄を有する場合はその裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、契約条件、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法、または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効とします。

当社および利用者は、無効または執行不能とされた条項について、その趣旨に最も近い有効な条項に置き換えるよう誠実に協議するものとします。

以上

8/19/2026 ホーム